上七軒ホテル(仮称)計画地のいま
事業者が計画を断念。
近日中に計画表示看板が取り外される予定です。4月3日現在
左の写真は看板の取り外されtた状態（4月10日撮影）
京都市は市民意見を聴いて
宿泊施設に係る条例改正を行うべきです。
①施設規模に関わらず管理者常駐を義務づけること。
②住民合意を申請、届け出の前提とすること。
③学校、社会福祉施設近辺等の立地規制など。
私は住民のみなさんと一緒に小学校に近接し幅員4メートルの通学路に面する設置計画であること、界隈の歴史、文化性にそぐわないこと等を訴え計画の撤回を求め運動してきました。
京都市は宿泊施設について住民合意を前提とするルールを。
内容の一部はくらた共子Twitter より
写真はくらた共子Twitterより
京都市民泊・旅館業等関連資料
資料① 許可施設数の推移（令和２年５月末日現在 速報値）
https://minpakuportal.city.kyoto.lg.jp/wp-content/uploads/2020/06/suii202005.pdf
資料② 市民生活との調和を最重要視した持続可能な観光都市の実現に向けた新たな
取組について
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/cmsfiles/contents/0000262/262334/020106.pdf
資料③ 旅館業施設における使用人等の駐在規定について
https://minpakuportal.city.kyoto.lg.jp/wp-content/uploads/2019/10/tirasi.pdf
旅館業施設管理運営状況調査について
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000260/260100/bunsyo (R2).pdf
資料④ 住民組織等への緊急対応の委任に係る指針について
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000177/177773/shishin.pdf
イメージ図 https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000177/177773/image.pdf
協定書案 https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000177/177773/kyoteisho.pdf
協定書別紙 https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000177/177773/kyoteishobesshi.pdf
陳情書 京都市会議長殿 2020年2月25日
簡易宿所の「小規模宿泊施設」に関する陳情書
簡易宿所と住民との協議に関する陳情書
簡易宿所の情報公開に関する陳情書
簡易宿所の防災対策・消防に関する陳情書
公開質問状
京都市長選挙予定候補者 殿
私たちは、民泊問題に悩む住民、町内会、学区がつながり、専門家の協力も受けながら、お互いに抱えている問題を共有し、問題のある事業者の情報も共有し、一緒に対策を考え、経験を交流し、アドバイスし合うことを目的として活動しているネットワークです。
今般、京都市長選挙の立候補を予定されている皆さまに、以下の事項につきご質問させていただきますので、1月7日までにご回答いただきますようお願いいたします。回答結果は、当ネットワークのホームページやSNS、報道機関を通じて公表をする予定です。
これでいいのか京都 12月8日
聖護院を会場に開かれた懇談会にて
旅館が減って外資系ホテルに埋め尽くされる、こんな京都でいいの？
高校生の率直な声も紹介。
市民生活を守ってこそ
京都が京都であり続ける道です。
中林浩神戸松陰女子大学教授は工業と商業、住宅が混在しながら地域を形成しているところに京都の魅力がある…と述べ商店街の衰退等を指摘。
宮城泰年貫主は挨拶で「信仰までが観光材料となることに怖さがある…」と京都の歴史と文化を解しない実態について提起された。
記事は、くらた共子 Twitter より
11月28日
「住んでよし訪れてよし」京都を愛するアピール発表
27日京都市役所内で記者会見
中島晃弁護士、中林浩神戸松陰女学院大学教授、藤井豊弁護士・京都民泊対策住民ネットワーク事務局長、大屋峻氏、桐田勝子氏、東村美紀子氏らと。
くらた共子 Twitter より
「民泊」問題 ハンドブック 作成しました。
京都民泊対策住民対策ネットワークは、「民泊」問題ハンドブックを作成しました。
冊子はA5版で作成しています。
ダウンロード版 PDF A4版横7（A5 2ページごと）
14ページで作成しています。
京都民泊対策住民ネットワーク·
6月16日 上京区の民泊開業計画が中止に。
京都市内で複数の民泊を運営していた株式会社による計画だったが、同社は弁護士に依頼し破産申立の準備に入った。
私たちは、民泊問題に悩む住民、町内会、学区がつながり、専門家の協力も受けながら、お互いに抱えている問題を共有し、問題のある事業者の情報も共有し、一緒に対策を考え、経験を交流し、アドバイスし合えるネットワークを作ろうと呼びかけています。
2019年5月12日
京都市の宿泊施設は激増！
総客室数の27%が簡易宿所(≒民泊)
京都市内の民泊 【最新情報】
簡易宿所(民泊)の客室数
2014年→2018年
2929室→1万2539室
2019年5月12日
僅か４年間で約１万室の増加！
総客室数に占める簡易宿所の割合は２７％に！
(12539室／46142室)