「京都民泊対策住民ネットワーク」とは

　近所に民泊問題を抱える住民、町内会、法律や建築の専門家が集まって、2018年9月に「京都民泊対策住民ネットワーク」を発足させました。

今、京都では、外国人観光客が激増しています。そして、簡易宿所などの民泊が次々に現れ、町の様子が変わって、私たち住民の暮らしの中でいろいろな軋轢（あつれき）が起きています。一番の問題は、住民への説明会や話し合いがないこと、管理者が不在で問題が起きてもなかなか解決しないことです。住民からみると無責任で悪質な事業者であっても、京都市が「許可」しているため、反対しづらい事態も起きています。

私たちは、民泊問題に悩む住民、町内会、学区がつながり、専門家の協力も受けながら、お互いに抱えている問題を共有し、問題のある事業者の情報も共有し、一緒に対策を考え、経験を交流し、アドバイスし合えるネットワークを作ろうと呼びかけています。

民泊事業者には地域住民に対する社会的責任を果たしてもらうよう要求し、京都市の民泊行政に対しては住民の声が反映されるように活動していきたいと考えています。

 　会費はありません。個人で参加できます。もちろん町内会、学区単位での参加も歓迎します。ＭＬでの情報交換と定期的な会議を中心に活動をしています。事務局メンバーとして中心的に活動して下さる方も大歓迎です。

京都民泊対策住民ネットワーク　共同代表　事務局

共同代表　

山崎 正彦（東山区住民）

中島　晃 　（ 弁 護 士 ）

蔵田　力 （一級建築士）

事務局長

藤井　豊　（ 弁 護 士 ）

京都民泊対策住民ネットワーク　連絡先

　〒６０４－０８５７

　京都市中京区烏丸通二条上ル蒔絵屋町２８０番地

　ヤサカ烏丸御所南ビル４階　京都第一法律事務所気付

　京都民泊対策ネットワーク

　TEL 075-211-4411．FAX 075-255-2507